急増する高齢者の労働災害を防ぐため、厚生労働省は企業に対し、高齢者の労災対策を努力義務として課す方針を固めた。 　人手不足を背景にシニアの働き手は増えており、職場環境を整え、転倒などの事故を防止するよう求める。来年の通常国会で労働安全衛生法の改正案の提出を目指す。 　６５歳以上の労働者は昨年、過去最多の９１４万人となり、２０年前からほぼ倍増した。これに伴い、労災事故も増えている。昨年、死傷した６０歳以上は３万９７０２人で、８年連続で過去最多を更新した。 　転倒事故が４割に上っており、ぬれた床で足を滑らせたり、段差でつまずいたりと、加齢による身体機能や筋力の低下が要因とみられるケースが目立った。 　全労働者に占める６０歳以上の割合は１８・７％だったが、労災に遭った人は６０歳以上が２９・３％に上った。発生率は３０歳代と比べ、男性で約２倍、女性は約４倍に上り、休業期間も長期化する傾向にあった。 　厚労省は２０２０年、高齢者の労災防止に向けた指針を策定。企業に対し、高齢の労働者の体力や健康状態を把握した上で、段差の解消、スロープや涼しい休憩場所の設置などの対策を呼びかけている。 　だが、厚労省の昨年の調査では、対策を講じた企業は１９％にとどまった。実施しない理由は、「自社の６０歳以上は健康」（４８％）が最多で、「必要性を感じない」（２３％）も多かった。 　こうした状況を改善するため、厚労省は指針で示している労災対策について、労働安全衛生法に基づく企業の努力義務として、取り組みの推進を図ることにした。６日に開かれる厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で、同省が法制化を見据えた案を示し、了承が得られる見通し。 　少子高齢化で人手不足は更なる深刻化が見込まれ、政府は高齢者の就労を拡大したい考え。４０年に全労働者に占める割合は３０％まで増える見込みで、対策は急務となっている。