業界大手とされるホストクラブグループを巡り、多額の税逃れが東京国税局の調査で明らかになった。 　運営会社など９社とホスト約３０人を合わせ、指摘された所得隠しは約２０億円。大半のホストは税務申告をしていなかったといい、納税意識の希薄さが鮮明になっている。（加藤哲大） ＳＮＳで宣伝 　「業界シェアＮＯ．１をビジョンに掲げて躍進中」「年間売り上げ３億、２億、１億円プレーヤー（ホスト）も続々輩出」 　調査対象となった「ＦＧ」（東京都新宿区）グループが展開するホストクラブは、繁華街に設置した看板やＳＮＳ上で、そうした宣伝を繰り広げている。 　関係者の話やホームページなどによると、ＦＧは２０１１年設立で、グループは新宿・歌舞伎町を中心に大阪・ミナミ、名古屋・栄など各地の繁華街でホストクラブを運営。店員の中には、年間億単位の売り上げを記録するホストも複数いるとされる。 　同国税局は、グループ９社とホスト約３０人を一斉に調査。ホストの多くは税務申告をしておらず、店側から発行された報酬記録を破棄するなどしたとして計十数億円の所得隠しを認定されたとみられる。 　店舗運営の８社は、ＦＧ創業者が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」約３億円を計上していたが、支払いやノウハウ提供の実態がなかったという。ＦＧも架空の外注費を計上して所得を圧縮したなどと認定されたとみられる。 報酬１億円 　調査で浮かび上がったのは、業界には高い報酬を稼ぐ一方、納税意識に欠けるホストがいる実態だ。 　ホストを顧客に持つ都内の税理士によると、店では通常、客が支払った飲食代（売り上げ）に応じてホストに報酬が支払われる。店側は所得税を源泉徴収（天引き）して税務署に納めているが、通常の会社員と違って年末調整がなく、確定申告が必要となる。 　２０歳代で年間１億円近い報酬を得るホストもいるというが、税理士は「夜に働き、昼に寝て、また出勤して店で客と酒を飲む繰り返し。金を稼ぐことで頭がいっぱいで、税務申告が必要だという発想すら持っていないケースが目立つ」と指摘する。中には源泉徴収で納税が済んだと誤解するケースもあるといい、税理士は「店や税理士が適正な税務申告を促していく必要がある」と話す。 規制強化 　ホストクラブを巡っては近年、「ツケ払い」にして客の支払い能力を超えた飲食代を請求し、女性客が返済のために売春を強要されるなどの問題が相次いだ。警察庁によると、各地の警察は昨年１月〜今年６月、悪質な営業などで８３件・計２０３人を摘発した。 　同庁の有識者検討会は今年に入り、料金の虚偽説明や、恋愛感情に乗じた悪質請求を規制する方向で議論を進めている。年内にも報告書がまとまる見通しで、同庁幹部は「風俗営業法の改正も含めて対策を進めていく」と語った。