東京・新宿の歌舞伎町など各地でホストクラブを経営するグループ９社と在籍するホスト約３０人が、東京国税局から計約２０億円の所得隠しを指摘されたことが関係者の話でわかった。 店の運営会社が、南太平洋の島嶼（とうしょ）国・ミクロネシア連邦の法人に対する架空の「ノウハウ使用料」を計上するなどしていたという。重加算税を含め９社は法人税計約２億円、ホストらは所得税計数億円を追徴課税されたとみられる。 ホストクラブを巡っては、客の女性に多額の借金を作らせるなど悪質な営業が一部で問題化している。新たに不当な税逃れの実態も浮かんだ形だ。 関係者によると、税務調査を受けたのは、ホストクラブ経営の「ＦＧ」（新宿区）と、関連する店舗運営会社８社（いずれも同区）のほか、グループの店に在籍する売り上げトップクラスなどのホスト約３０人。 同国税局は２０２３年頃から、業界大手とされるＦＧグループへの調査を実施。店舗運営の８社は、ＦＧ創業者の男性が代表を務めるミクロネシア連邦の法人に対する「ノウハウ使用料」として計約３億円を計上しながら、実際には支払いを行っておらず、経費を過大計上して所得を圧縮したと認定された。ＦＧも架空の外注費などを計上したとして約３億円が所得隠しに当たると指摘されたという。 ホスト約３０人は大半が税務申告をしておらず、店側から発行された報酬の記録を破棄したケースなどが確認され、計十数億円の所得隠しを認定されたという。９社の計約６億円と合わせ、所得隠しの総額は約２０億円に上ったとみられる。 ＦＧの代理人弁護士は取材に「所得隠しの意図はなかったが、最終的に国税局の指摘に従った。ホストに対しては今後、適切に指導していく」と話した。
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