読売新聞社は２９日、衆院選の結果を受けた２０２４年分の政党交付金の各党への交付額を試算した。 公示前から大幅に議席を増やした立憲民主、国民民主両党などは増額となった。国政政党としての政党助成法上の要件を満たした日本保守党にも支給される。 自民党は１５６億５０００万円（４億２００万円減）、公明党は２８億６５００万円（４２００万円減）で、いずれも減った。立民は７０億５６００万円（２億２０００万円増）、国民は１２億６３００万円（１億４３００万円増）となった一方で、日本維新の会は３３億６４００万円（３０００万円減）で減額となった。共産党は制度に反対し、受け取っていない。 交付額は国政選挙での得票割合や、基準日（１月１日）時点の国会議員数に基づいて毎年４月に決定されるが、新たに国政選があった場合は再算定される。各党への今年の交付総額は３１５億３６００万円で、再算定された額と交付済みの金額の差額分は、１２月に支給される。 今回の試算は衆院選投票日翌日の２８日時点の状況を基に行った。
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