立憲民主党は19日、先の衆院選の総括文書を公表した。 公示前の1・5倍の148議席に伸ばした要因について、野田佳彦代表が目指した「中道・保守層」の取り込みで「一定の成果」を得たとした。一方、比例得票数は前回衆院選から横ばいで、SNS活用による無党派層へのアプローチや、「政権批判票の受け皿としてだけでなく期待値をつくる」ことを今後の課題に挙げた。 記者会見で質問に答える立憲民主党の大串博志選挙対策委員長=2024年11月19日午後4時29分、国会内、大久保貴裕撮影 文書は「コア（な立憲支持層）を固めながら幅広い層の受け皿になるために中道の立ち位置を打ち出すことは重要かつ最適」とし、「今後も堅持」すると強調。一方でSNS対策は「改善に余地がある」と明記した。国民民主党やれいわ新選組の比例票の大幅増は「要因を分析する」とした。 自民党による非公認候補側への2千万円支給が明るみに出なければ、「より多くの選挙区が接戦状態で最終盤を迎えた」と分析。特に大阪や比例近畿ブロックでの態勢強化を課題に挙げた。夏の参院選に向けた野党間の連携について、「特に1人区は集票構造をよく分析し、野党議席最大化の戦略を構築する」とした。 大串博志選挙対策委員長は19日の記者会見で「立憲の政策をSNSで、関心を持っている層に伝えるターゲティングを行っていきたい」と述べた。（大久保貴裕）
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