大麻由来の合法成分「カンナビジオール（ＣＢＤ）」を悪用して違法な麻薬を製造したとして、京都府警が無職の男２人を麻薬取締法違反（営利目的製造）容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。 　合法成分を使った麻薬製造事件の摘発は異例という。 　捜査関係者によると、逮捕されたのは、東京都東久留米市の東薫亨（まさゆき）（２５）、宮崎県高鍋町の井上堅士郎（４０）両容疑者。２人は共謀し、今春に宮崎県内の集合住宅の一室で、大麻由来の違法成分「テトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）」を含む液体を営利目的で製造した疑い。原料はＣＢＤを含む合法の製品だったという。逮捕は９月。 　ＴＨＣは幻覚や記憶、学習能力の低下といった健康被害を引き起こすとされる。昨年１２月の麻薬取締法と大麻取締法の改正法の施行で量規制が定められ、残留限度値を超えるＴＨＣを含むサプリメントなどは「麻薬」として規制対象となった。 　一方、ＣＢＤは有害ではないため規制の対象外で、国内でも睡眠改善やストレス解消の効果をうたうサプリなどが販売されている。厚生労働省によると、化学反応を起こせば、ＴＨＣへの変換が可能との研究結果があるという。 　府警は、昨年７月にタイから大麻草３７７グラム（末端価格約１８８万円）を密輸したとして、２人を大麻取締法違反容疑で今年６月に逮捕。関係先を捜索したところ、ＴＨＣの液体と製造に使ったとみられる器具が見つかった。 　府警は、東容疑者が通信アプリを通じて井上容疑者に製造を指示していたとみている。原料となった製品の入手ルートについても調べる。 　ＣＢＤを巡っては、この事件とは別に、違法薬物密輸事件の関係先として警察の捜索を受け、サントリーホールディングスの会長職などを９月に辞任した新浪剛史氏が合法のサプリを購入したと説明していた。 ＴＨＣへの変換の恐れ、以前から指摘 　ＣＢＤを含む大麻由来成分の医薬品は、昨年１２月の改正法施行で安全性と有効性が認められれば活用可能になった。ただ、ＣＢＤについてはＴＨＣに変換されることへの懸念が指摘されていた。 　大麻規制のあり方を検討するため、２０２２年に設置された厚生労働省の小委員会では、ＣＢＤに意図的に酸と熱を加えると、一部がＴＨＣに変換されることが知られていることから、「ＣＢＤは全くの規制対象外でいいのか」との意見が委員から出た。その後、製造罪の取り締まり強化での対応を検討することで議論がまとめられた。 　厚生労働省の担当者は「麻薬に変換できる製品はＣＢＤ以外にもあり、麻薬の製造は罰則で抑止する法体系になっている」としている。 　当時の小委員会のメンバーで、薬物問題に詳しい湘南医療大の舩田正彦教授（精神薬理学）は「多くのＣＢＤ関連商品が国内で流通しており、悪用が続けば、規制に関する議論は必要だろう。だが、ＣＢＤの含有量の制限や販売の届け出制などは慎重に検討すべきだ」と話している。