都営地下鉄大江戸線の練馬区内での延伸に向け、東京都が１５日、「事業化が可能」とする試算を正式に公表したことを受け、区幹部は「長年の悲願実現への大きな前進だ」と歓迎した。 延伸区間となる練馬区北西部の大半は、最寄り駅まで１キロ以上離れた「鉄道空白地域」とされる。区によると、延伸に伴い駅が新設される見通しの「土支田（どしだ）」「大泉町」「大泉学園町」の３地区を含む周辺地域の人口は約１０万８０００人に上るが、現在、住民の多くは通勤や通学にバスや自家用車を利用している。 区は大江戸線開業前の１９８８年、区議会や住民とともに「延伸促進期成同盟」を設立。２００５年からは、新駅予定地周辺の用途地域を見直すなど、周辺の再開発を念頭に道路整備を進めてきた。 財政面でも、１１年に独自の「延伸推進基金」を創設し、今年度中に１２５億円に達する見通しだ。都が１５日に公表した事業費１６００億円の試算のうち、区側の費用負担は２００億円と想定されており、区は積み立てを継続・拡充する。 区大江戸線延伸推進課の大塚峰生課長は「にぎわいを生む駅前や延伸地域の町づくりを具体化し、計画実現に向けて一層努力したい」と話す。都幹部も「延伸の早期・確実な実現には、区側の基金積み立てや旅客需要のさらなる創出といった努力が引き続き必要だが、都としても緊密に連携し、計画を前に進めたい」と話した。
もっと
