【エルサレム＝福島利之】イスラエル首相府は１４日、イスラム主義組織ハマスにパレスチナ自治区ガザで拘束されていた人質のうち、赤十字を通じて新たに４人の遺体の引き渡しを受けたと発表した。 ただ、イスラエル軍は、このうち１人は人質ではなかったと発表。イスラエル側は反発しており、和平計画の「第１段階」に含まれる人質の全遺体の返還について、履行が危ぶまれる事態に陥る可能性も出ている。 ハマスは１３日に人質の生存者２０人全員を解放した。米国が主導した和平計画では、これに加えて人質２８人の遺体も引き渡すと定めているが、返還されたのは一部にとどまっている。 首相府によると、１４日に引き渡された４人の遺体のうち、３人は司法解剖で人質と身元が確認された。首相府は「ハマスは合意の履行の一環として遺体を返還する義務がある」と反発する声明を出した。 遺体の収容作業は難航している模様だ。ハマスは、引き渡しが遅れた理由について、がれきの下に遺体が埋まっており「我々の力でどうにもできない現地の事情がある」と説明している。 一方、ロイター通信は１４日、イスラエル当局が、遺体引き渡しの遅れに対する報復措置として、ガザに入る支援物資を積んだトラックの台数を１日約６００台の半分に制限する方針を国連に通告したと伝えた。だが、公共放送カンは１５日、イスラエル政府が方針を転換し、ガザ南部ラファ検問所から物資を予定通りガザに入れると決定したと報じた。ただ、ガザ当局によると、１５日昼（現地時間）時点でラファ検問所は開いていない。
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