自民党の高市総裁は１５日、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と藤田文武共同代表と会談し、臨時国会での首相指名選挙での自身への協力と、連立政権樹立を含む連携を要請した。 　両党は連立を視野に入れた政策協議を１６日から開始することで一致した。高市氏は１５日、国民民主党の玉木代表にも連立政権入りを打診した。 　１５日夕に国会内で行われた自民、維新の党首会談は約１時間に及んだ。高市氏は会談後、記者団に「（維新と）基本政策はほぼ一致している。何と言っても政策の一致が第一だ」と強調した。吉村氏も記者団に、外交・安全保障政策や憲法改正などを巡り、「（両党の）共通点は多くある」と語った。 　公明党が連立離脱を決める中、首相指名選挙で主要野党がまとまれば政権交代に至る可能性があり、自民は政策的に近い維新との連立に向け、大きくカジを切った形だ。 　１６日からの政策協議は高市、藤田両氏と両党の政調会長の４人で行う。高市氏は政策協議の議題については維新からの提案を受けて検討するとしたが、維新の看板政策である「副首都構想」や維新が主張する社会保障改革などがテーマとなる見通しだ。 　吉村氏は、副首都構想での合意を連立入りの「絶対条件」としている。維新は協議の進展次第で、首相指名選挙で高市氏に投票するかどうか判断する構えで、両党が連立合意に至るかどうかは見通せない状況だ。 　高市氏はこの日、立憲民主党の野田代表、玉木氏とも国会内で個別に会談した。 　高市氏は玉木氏との会談では、国民民主が主張する「年収の壁」に関する協議体を設置する意向も示した。これに対し、玉木氏は「（自民と国民民主による連立では）過半数を形成する連立政権にはならない」と述べ、連立入りに否定的な考えを伝えた。 　高市氏は、野田氏との会談ではガソリン税の暫定税率廃止の早期実現に向け、両党で協力することを確認した。野田氏は野党で候補者の一本化を目指す考えを高市氏に伝えた。