首相指名選挙での野党候補の一本化に向け、立憲民主党と日本維新の会、国民民主党の３党による党首会談が１５日に行われる方向となった。 　国民民主の玉木代表を有力な選択肢とする立民は安全保障やエネルギーなど国民民主と隔たりがある基本政策での修正にも応じる構えで、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点だ。（山崎崇史、薦田大和） 　「政権を共にするのであれば、基本政策の一致が不可欠だ」 　玉木氏は１４日の記者会見でこう強調した。立民が「違憲部分の廃止」を訴える安全保障関連法や「原発ゼロ」を掲げるエネルギー政策を挙げ、「一致させておかないと（首相に指名されても）政権がガタガタする」と語った。 　そもそも、立民と国民民主両党の合流協議が５年前に不調に終わったのは、玉木氏や国民民主の支持母体である産業別労働組合が立民の綱領「原発ゼロ社会の実現」に反発したためだ。玉木氏は、安保政策についても「国民民主は現実的に改めた。立民は民主党からずっと引きずったままだ」と批判する。 　慎重な国民民主に対し、立民の安住幹事長は基本政策で柔軟な対応が可能だとのアピールを続けている。 　安住氏は１４日の記者会見で安保法制を巡り「これまで（自衛隊の）違法性が認められる行為はない。政権運営の障害にならない」との認識を示した。その上で、「建前やきれいごとでは政権は作れない」と述べ、玉木氏に政権交代のための大局的な判断を促した。１２日の民放番組では、原発政策に関し「再稼働を否定しておらず、条件を満たせば容認する」と説明した。 　ただ、党内の左派グループは「コンセンサスは得られていない発言だ」（ベテラン）と反発しており、限られた時間で基本政策の大幅な修正を図るのは容易でないとの見方もある。 　維新も不確定要因だ。表向きは立民と国民民主両党の動向を注視する立場で、中司幹事長は記者会見で「（両党に）一致点があれば初めて真剣に話を聞く」と説明した。１４日には自民と維新の国会対策委員長が会談しており、維新内では「政策実現ができる方との連携を選べばいい」との声が出ている。維新が抜ければ、野党の主要３党で自民を上回る戦略は瓦解する。