東京都は、都心と練馬区を結ぶ都営地下鉄大江戸線（全長４０・７キロ、３８駅）について、光が丘駅から北西に４キロ延伸し、同区内に３駅を新設する方向で調整に入った。 ２０４０年頃の開業を想定した総事業費は約１６００億円と見込む。近く事業化に向けた試算の結果を公表し、国や区との協議を進める。 光が丘駅から先の同区北西部は住宅街が広がる一方、最寄り駅まで１キロ以上離れたエリアも多い。長らく「鉄道空白地域」と呼ばれ、区は都や国に延伸を求めてきた。１６年には国土交通相の諮問機関「交通政策審議会」が延伸について「地域の成長に応じた鉄道網の充実に資する」と認定。都は２３年、延伸した場合の採算性の検証を始めた。 検証では、都道（未開通を含む）の地下を通るように延伸させ、「土支田」「大泉町」「大泉学園町」の各地区に一つずつ駅を新設すると想定した。複数の関係者によると、総事業費は約１６００億円に上る一方、新駅前の再開発など区による旅客需要の創出ができれば、大江戸線利用者は１日６万人増え、開業から４０年以内に累積損益が黒字化するとの試算が得られた。公共事業の妥当性を評価する「費用便益比」は事業化の目安の１を超えた。 事業費について都は、国や自治体が建設費などを一部担う「地下高速鉄道整備事業費補助」の活用を見込む。区は事業化に備えて積み立ててきた基金を積み増し、最終的に２００億円程度を負担する方針。都や区は今後、採算性の改善をさらに進め、具体的な計画案の作成に着手する。
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