自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた前参院議員・大野泰正（６６）、元秘書・岩田佳子（６２）両被告の公判が１４日、東京地裁（福家康史裁判長）であった。 岐阜県にある大野被告の地元事務所で経理全般を担当していた私設秘書が証人出廷し、政治資金収支報告書の内容が「虚偽にあたる」と岩田被告に伝えたものの、「派閥の指示だから仕方ない」と説明されたと証言した。 旧安倍派に所属していた大野被告は岩田被告と共謀し、２０１８〜２２年に同派から還流されたパーティー収入のノルマ超過分である計約５１００万円を、自身の資金管理団体の収支報告書に記載しなかったとして在宅起訴された。両被告は無罪を主張している。 資金管理団体の事務担当者でもあった私設秘書はこの日の証人尋問で、岩田被告から２２年９月、還流分の一部の６００万円を大野被告自身のパーティー収入に上乗せするよう言われたと述べた。「そんなことをしていいのか」と岩田被告に指摘したが、「派閥の指示だ」と伝えられたといい、「従わないといけない」と考えて収支報告書に虚偽の内容を記入した、と証言した。 大野被告の認識については「当然、岩田被告が相談し、（虚偽記入を）了承していると思った」と語った。 大野被告は０３〜１３年に岐阜県議を務めていた。この秘書は、自民党の県連などでも、パーティー収入の一部が還流される同様の仕組みがあったと明らかにした。
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