自民党は、安定的な政治基盤の構築に向け、連立の対象になり得ると見ている国民民主党のつなぎ留めに躍起だ。 １４日に国会内で行われた自民の鈴木幹事長と国民民主党の榛葉幹事長の会談では、鈴木氏が、公明党の連立離脱方針を踏まえて、「政治の安定のため新たな枠組みに協力いただきたい」と呼びかけた。 鈴木氏は、自民、国民民主両党について、憲法、エネルギーなど「重要な基本政策で一致している」とも強調した。これに対し、榛葉氏は「基本理念はほぼ一致できる」と応じつつ、政策実現に関する注文をつけた。自民、公明、国民民主３党が昨年１２月に合意したガソリン税暫定税率の廃止や所得税の非課税枠「年収の壁」見直しの年内の実現を要求し、「やりきるかどうか見極めたい」と語った。 国民民主が主張する企業・団体献金の規制強化案についても議題となり、鈴木氏は「協議体を設けて議論を深めたい」と呼びかけた。榛葉氏は、公明と規制強化案を取りまとめていることから協議体設置に否定的な考えを示した。榛葉氏はこの後、公明の西田幹事長と国会内で会談し、両党が合意している企業・団体献金の規制強化案の実現を自民に要求することで一致した。
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