政府は大阪・関西万博に合わせ、来日した各国の首脳級約５０人、外相級約４０人らとの間で「万博外交」を展開した。 日本の首相や外相が訪問する機会の少ない国との関係強化も進め、開催国としての利点を外交面で生かすことに腐心した。 「多くの国から要人に来てもらい、２国間関係や国際情勢について意見を交わす機会を得られた」 岩屋外相は万博閉幕を控えた１０日の記者会見で、万博外交の成果を強調した。各国要人は自国の文化を紹介する「ナショナルデー」に来日し、その前後に東京で石破首相や岩屋氏らと会談するケースが多かった。２００５年の愛知万博で行われた会談は首脳級が約３０人、外相級が約２０人で、倍近い会談が行われたことになる。万博への参加国が増えたことが大きな要因だ。 一連の会談で特に力点を置いたのは、力による現状変更を試みる中国やロシアを念頭に、各国と安全保障などで関係を強化することや、日本が重視する「法の支配」などの価値観の浸透を図ることだった。 スリランカ、東ティモール、パプアニューギニアとは、防衛装備品の無償供与などを行う「政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）」を通じた協力深化を確認。台湾と外交関係があるパラグアイ、グアテマラとは「戦略的パートナー」に関係を格上げすることで一致した。欧州各国とはウクライナ情勢を議論し、連携継続を確かめた。 各国要人に企業関係者が同行し、日本企業との交流会に参加する姿も目立った。岩屋氏は１０日の記者会見で、「（経済面での）相乗効果もあった」と総括した。
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