ギャンブル依存症の問題に取り組む日本とイギリスの団体が国際カンファレンスを開き、ギャンブルは命に関わるという認識を社会全体で共有すべきと訴えました。 カンファレンスではギャンブル依存症の当事者や家族らの団体の田中紀子代表が、日本では公営ギャンブルの収益が拡大する一方、依存症の対策費が極めて少ないと指摘。民間団体の国際連合を発足させ、対策の国際基準を作ることを目指すと話しました。 またイギリスからは息子がギャンブル依存症になり自殺した夫妻が登壇し、イギリスではオンラインギャンブルの事業者が若い世代をターゲットにしていると指摘。 未成年でギャンブルを始め、急速に依存し自殺してしまうケースが増え続けているとして、社会全体でオンラインギャンブルが命に関わるという認識を共有すべきと訴えました。 またギャンブル依存症は病気であるにもかかわらず個人の弱さのせいだとして政府や事業者が責任を回避していると非難しました。 イギリスでは業界への厳しい規制を求めていった結果、来年からギャンブル事業者に課徴金が導入され、ギャンブル依存症の防止や治療などに充てられることになったということです。
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