ディーラーに達成困難な販売ノルマを一方的に課して不利益を与えたとして、公正取引委員会は１８日、二輪車販売会社「ハーレーダビッドソンジャパン（ＨＤＪ）」（東京）に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）で再発防止を求める排除措置命令を出した。 併せて２億１１４７万円の課徴金納付も命じた。 発表によると、ＨＤＪは遅くとも２０２３年１月以降、専売契約を結んで販売を委託していたディーラー約４０社に対し、店舗側で新車を買い取らない限り達成できないようなノルマを一方的に課していた。ノルマを達成できない場合は、契約更新しない可能性があることを示唆していたという。 ディーラーは契約打ち切りを恐れ、自社の役員や従業員らの名義で新車バイクを買い取り、販売台数を無理やり増やしていた。それでもノルマを達成した店舗は１割程度だった。公取委の調査で、ディーラー側の買い取りは２３年１月からの約１年半で計約２１００台に上った。 ハーレーダビッドソンは米国を代表する大型バイクメーカーで、１台５００万円を超えるモデルもある。ＨＤＪと専売契約を結ぶディーラーは現在、国内で約９０店舗を運営している。
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