奈良県は１７日、私立高校の授業料無償化について、２０２６年度から所得制限を撤廃し、全世帯で実質無償化を実施すると発表した。 ２６年度当初予算案に必要経費を計上する方針。山下知事が同日の定例記者会見で明らかにした。 対象は、県内に保護者が在住し、子どもが県内の私立高に通学している世帯。今回の措置で、これまで所得制限がかかっていた年収９１０万円以上の家庭についても、国の就学支援金と合わせると、最大で６３万円が公費負担される。 高校授業料の無償化は、日本維新の会の公認を受けた山下知事が知事選で公約として掲げ、推進してきた。国の支援制度についてもさらなる拡充が見込まれ、県の支援分は、１世帯あたり上限１７万３０００円となる。全体にかかる県負担は、現行の約１１・８億円から約３・２億円縮小し、約８・６億円となる見込み。 一方、県外の私立高に通う場合は、引き続き対象外となる。山下知事は「近隣府県と協議できれば実現できるかもしれないが、相互乗り入れでないと問題が起きうる」と述べた。
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