６月の東京都議選（定数１２７）の当選者に配布された議員バッジの調達費用が、前回選後の３・６倍の計約６２５万円に跳ね上がったことがわかった。 バッジは「１０金」（純金４２％、純銀５８％）製で、金価格の高騰が直撃するなどした。 都議会局などによると、都議のバッジは、中心の都紋章（直径７・７ミリ）と台座（同１８ミリ）に１０金が使われている。いずれも、都議会の議員記章規程で「金色金属」を使用すると定められた箇所だ。 都は、都議選を前に入札を行い、都内のメーカーに予備を含め１３２個のバッジを約６２５万円（単価４万７３５５円）で発注。７月下旬、当選者に配布した。２０２１年の前回選では約１７１万円（同１万２９８０円）で調達できていた。 費用が膨らんだ大きな要因は金価格の高騰だ。国内の代表的な指標である田中貴金属工業の店頭小売価格（１グラム当たり、税込み）は今月１６日、１万９２６５円と最高値を更新し、４年前の２・７倍となった。 今回受注したメーカーの担当者は「金に加え、工賃や純銀、桐箱（きりばこ）なども値上がりしている。社員バッジの納入先の中には『ここまで高くなったなら今後は製作をやめるかもしれない』という会社もある」と話す。 規程ではバッジを貸与制と定めているが、都議会局は１９７０年代前半に「返還を要しない」とする運用を取り決め、引退議員らからバッジを積極的に回収していない。選挙の度に、新人だけでなく、バッジを持っている再選議員にも原則配布している。「新品は不要」などとして受け取らない議員もいるが、これまでに返還されたバッジは５個だけといい、一部の議員からは、金メッキや銀などへの素材変更、規程の順守を求める声も出ている。
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