政府は、地震などの災害時に市町村が実施する住宅被害認定調査の手続きを簡素化した。 　これまで２回に分けていた調査を１回に省略できるようにし、建物の損壊レベルの判定を簡易にする新たな基準を導入した。被災者支援の前提となる調査を迅速化し、生活再建を後押しするのが狙いだ。 　地震や水害に伴う住宅被害は、「全壊」「半壊」「一部損壊」などの区分に分かれ、市町村が認定する。外観をもとに被害の程度を判定する「１次調査」を行った上で、必要があれば建物内部も調べる「２次調査」に移る仕組みだ。 　昨年１月の能登半島地震では、１次調査で「一部損壊」と判定された家屋が、２次調査で「半壊」に改められるケースが相次いだ。外観だけでは分からない深刻な損傷が内部にある場合でも２次調査まで進まなければ正確に判定できず、被害の確定までに時間を要することが課題だった。 　このため、内閣府は７月、自治体向けの運用指針を改定し、「調査を効率的に実施するための改善を行う」とした。具体的には、市町村の判断で１次調査を省いて２次調査から着手できるようにし、建物内部を迅速に確認できるようにした。 　１次調査を実施する場合は、調査を終えた住宅から順次、２次調査に移れるよう改めた。これまでは原則、すべての１次調査を終えてから２次調査を実施していた。１次調査で屋根と外壁、建具の三つすべてに一定のズレや変形があれば、簡易的に「半壊」と判定できる新しい基準も指針に盛り込んだ。 　一連の手続き簡素化によって被害を早期に確定できれば、被災者への「罹災（りさい）証明書」の発行も早まる。仮設住宅への入居や自宅の公費解体といった公的支援が円滑に進むことが期待される。 　内閣府は今回の指針改定に合わせ、「罹災証明コーディネーター」制度を創設した。証明書の交付業務に習熟した全国の自治体職員を被災地に派遣し、迅速な発行につなげる。