自衛隊がインド太平洋諸国などの軍に対し、人道支援・災害救援分野の知識や技術を伝えている。 　数多くの災害に対応してきた自衛隊の実績は各国の注目を集めており、ノウハウを「伝授」することで他国との信頼関係を深める狙いがある。（溝田拓士） 熊本で訓練 　２０１６年の熊本地震で震度６弱を観測した熊本市南区。その河川敷で４日、フィリピン陸軍と陸自が災害救助の訓練に臨んだ。 　倒壊家屋を模した建物に向かい、陸自隊員が「誰かいますか」「これから壁を壊すので離れていてください」と声をかける。＜ギーン——＞。比陸軍の兵士が、陸自隊員とともに倒壊家屋を模した建物のコンクリート壁をエンジンカッターで切断していく。 　壁に三角形の切り口ができると比軍兵士と陸自隊員が担架を持って中に入り、その上に被災者役の隊員を寝かせて出てきた。数人で慎重に抱え、近くに止めた救護車まで運んだ。 　訓練は防衛省の能力構築支援事業の一環で、９月上旬に北熊本駐屯地（熊本市）とその周辺で行われた。 　４日のシナリオは、大地震が起きた後、大雨による土砂災害と河川の氾濫が迫る中で、比陸軍が派遣した国際緊急援助チームと陸自が人命救助にあたるというものだ。両国の計約５０人が参加し、英語でやりとりしながら、土砂に埋まった車両に取り残された人を救助し、ボートを使って孤立集落から被災者を助け出す手順も確認した。 　比軍のボイセン・ガウィデン大佐は「日本もフィリピンも台風や火山の噴火などの災害が起きやすい」とし、「両国で団結することが重要だ。自衛隊が備える高い技術をもっと学びたい」と語った。 将来は共助 　防衛省は２０１２年度から、相手国のニーズに応じて、負傷者の治療や艦船の整備、サイバーセキュリティーなど様々な支援に取り組んできた。中でも、最も多く要望が寄せられるのが人道支援・災害救援だ。この分野の支援実施国は１０年前にはフィリピンやベトナムなど５か国だったが、現在では東南アジアを中心に１１か国・機関に倍増した。 　自衛隊は、地震や大雨などの災害現場で、人命救助や医療、防疫、給水などの活動実績を積んできた。災害に即座に対応できるように各地で初動対応部隊を待機させているほか、陸海空の部隊を連動させたり、自治体との協力体制を築いたりしている。防衛省幹部は「災害の多い国は特に、自衛隊が培ってきた技能に期待しているようだ」と話す。 　フィリピンでは１３年に台風による甚大な被害が発生。自衛隊の国際緊急援助隊が現地で救助にあたった経緯がある。防衛省は１５年に比軍関係者を日本に招き、自衛隊施設で航空機による輸送や物資投下に関する研修を実施。その後も災害派遣の仕組みに関する知見を共有したり、活動に使う油圧式カッターや背負い式消火ポンプなど特殊な機材の操作方法を教えたりしてきた。 　陸自幹部は将来の共助の関係にも期待を寄せる。「今は日本が支援しているが、いずれ日本で災害が起きたとき、比軍に助けてもらうことがあるかもしれない」 能力構築支援事業　インド太平洋地域を中心に、自衛隊が安全保障や防衛分野で他国軍の人材育成や技術支援を行う防衛省の事業。これまでに約１３００人の自衛官を現地に派遣するなどし、約７６００人に教育訓練を実施してきた。昨年度は１４か国・１機関・１地域で事業を行った。 防衛協力の強化狙う 　能力構築支援事業は、相手国の能力向上に積極的にかかわることで、防衛分野の連携を強化し、日本にとって望ましい安全保障環境を作ることを目的にしている。 　例えばフィリピンに対しては、人道支援・災害救援分野の支援を続ける傍ら、近年は艦艇による戦術訓練や防衛相同士の会談を重ねている。中国が東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力関係を深める狙いだ。 　フィリピンは日本と同様に米国の同盟国で、日本とは連携しやすい環境にある。しかし、インド太平洋諸国には、米国と中国のはざまで難しいかじ取りを迫られている国もある。 　安全保障政策に詳しい地経学研究所（東京）の小木洋人・主任研究員は、「人道支援・災害救援分野での支援はソフトな取り組みであるため、関係構築の入り口になりやすい。相手国の政治体制や社会情勢も分析しながら、少しずつ防衛協力を発展させていく必要がある」と指摘する。