中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、アメリカと中国は問題解決の枠組み合意に達しました。 スペインで行われていたアメリカと中国の貿易協議をめぐり、15日、中国側の通商交渉を担当する李成剛商務次官が会見を開きました。 協議では「TikTok」問題の解決や投資障壁の削減、経済・貿易協力促進の枠組み合意に達したということです。具体的な合意の中身については明らかにしませんでした。 李商務次官は「TikTok」について「中国側は国家の利益と中国企業の権益を守る」と強調した一方で、「企業の意思を十分に尊重し、市場の原則に則り企業が対等な交渉を行うことを支持する」と、最終的な判断を企業にゆだねる考えを示しました。 アメリカ政府は「TikTok」について安全保障上の懸念があるとして、今年1月、親会社である中国企業が事業を売却しなければ、アメリカ国内での利用を禁止する法律を施行しましたが、トランプ大統領がこれを猶予していました。 トランプ大統領はその後、「合弁事業という形でアメリカが50%の所有権を持つことを望む」との考えも示していて、今後、事業の一部が譲渡されるのかどうかが焦点となります。
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