日銀は18日から開く金融政策を決める会合で“トランプ関税”の影響を見極めるため、政策金利の現状維持を決める公算です。 日銀は、今週18日と19日に金融政策決定会合を開きます。 日本経済をめぐる最大の焦点である“トランプ関税”については、日米が合意に至り、先行きの不確実性は一定程度低下しました。 ただ、日銀内部では「影響が出るのが遅れている可能性がある」「もう少し時間をかけて見極めたい」という声が大勢です。 円安で企業業績が好調であることから、日銀が注目する来年の賃上げへの影響は少ないとの見方もあるものの、今回の会合では政策金利を0.5%に据え置く公算です。 こうしたなか、日銀の会合直前にはアメリカの中央銀行であるFRB=連邦準備理事会も会合を開く予定です。 市場が利下げを100%織り込んでいるなか、パウエル議長が会合後の会見でアメリカ経済の現状と先行き、今後の利下げ方針について、どのような発言をするのか注目されています。
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