自民党は参議院選挙の敗因の総括を終え、“総裁選前倒し”の是非を問う手続きに入りました。 自民党はきのう両院議員総会を開き、参院選の敗北を総括する報告書を決定しました。 報告書では「解党的出直しに取り組む」との決意が明記され、「物価高対策」や「政治とカネ」の問題など“自民党離れ”を招いた9つの要因が示されました。 石破総理 「国民の皆様方の期待に応えることができなかったこと、同志の方々多く失ったこと、それはひとえに私の責任であります」 石破総理は参院選の敗北について、「総裁たる私の責任だ」と陳謝しましたが、自身の進退については、物価高対策や日米関税交渉などに道筋をつけた上で、「きちんとした決断をする」と話し、当面は続投する考えを示しました。 一方、森山幹事長は「選挙結果の責任を取る」として石破総理に進退伺いを預けたほか、鈴木総務会長、小野寺政調会長、そして木原選対委員長も石破総理に辞任する考えを伝えました。 石破総理は昨夜、公明党の斉藤代表と会談しました。斉藤氏によりますと、経済対策などについて意見を交わしましたが、総裁選前倒しなど自民党内の動きについては一切テーマにならなかったということです。 自民党では、“総裁選前倒し”の是非を問う手続きに入りました。 選挙管理委員会は、総裁選の前倒し実施を求める議員には、今月8日の午前10時から午後3時の間に署名・なつ印した書面を原則本人が党本部に提出するよう求め、提出した議員の氏名は公表されます。 国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数の172人が賛成すれば総裁選の実施が決まります。 党内では「両院議員総会」終了後、前倒しを求める中堅・若手議員や、高市前経済安全保障担当大臣を支持する議員、林官房長官のグループもそれぞれ会合を開くなど、総裁選の前倒しや、その後の総裁選を見据えた動きが活発化しています。
