自民党は２９日、７月の参院選惨敗の要因を分析する総括委員会の会合を党本部で開き、総括文書の素案を巡って議論した。 ９月２日に再び会合を開き、一部を修正した文書を決定した上で、同日の両院議員総会に報告する見通しだ。 総括委の委員長を務める森山幹事長は会合後、記者団に「色々なご意見を承ることができた。素案に追記することもあると思う」と語った。 総括文書で最大の焦点となるのは、石破首相（党総裁）の責任に関する記載だ。執行部は、「敗北の責任は首相ではなく、党全体にある」（幹部）として、首相個人の責任は強調しない方向で調整している。 執行部の姿勢に対し、首相の退陣を求める議員からは、責任回避だとして批判が出るのは必至だ。書きぶり次第では総会が紛糾し、総括終了後に始まる臨時総裁選実施に関する意向確認に影響する可能性もある。 総括文書では、公約で掲げた国民１人２万円（子どもや低所得者は４万円）の現金給付や、ＳＮＳをはじめとする広報戦略についても、国民に十分に伝わらなかったなどとして敗因に位置づける見通し。「政治とカネ」を巡る問題なども盛り込む方向だ。 ９月２日の両院議員総会では、７月２８日の両院議員懇談会で参院選総括後の辞任を示唆した森山氏の進退も焦点となる。森山氏はこの日、自身の去就について「私の考えは先日申し上げた通りだ」と述べるにとどめた。
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