７月３０日にロシア・カムチャツカ半島付近で起きた地震の津波に伴い、避難指示が出された北海道〜茨城県沿岸の自治体で、避難所・場所に避難した人は計８万人超に上ることが読売新聞の調べでわかった。 　避難指示の対象住民数の１割程度で、近くの高台などに向かった人も一定程度いたが全体的に避難者は少なかったとみられる。 　地震は午前８時２５分頃に発生。気象庁は当初、太平洋沿岸などに津波注意報を出したが、同９時４０分に北海道〜和歌山県の注意報を津波警報に切り替えた。総務省消防庁によると、北海道〜沖縄の２１都道県２２９市町村の計約２０１万人に避難指示が出された。 　調査は今月、比較的高い津波が観測され、第１波の到達時間も早かった北海道、青森、岩手、宮城、福島、茨城の６道県９０市町村を対象に実施。「避難指示対象住民数」と「自治体が避難所・場所で把握した人数」を尋ね、全自治体から回答を得た。 　その結果、自治体指定の避難所などに避難したのは計８万１６３４人に上った。避難指示の対象住民数を把握している７７市町村に限ると、避難者数の比率は９・３％だった。道県別では、北海道１１・８％、青森７・１％、岩手１３・２％、宮城８・５％、福島４・６％、茨城１・５％。 　市町村別では仙台市の１１１・９％が最も高く、北海道釧路市９７・１％、むかわ町９６・２％と続いた。仙台市や釧路市では、観光客や在勤者も一定程度おり、避難者が膨れ上がったという。一方、茨城県鉾田市、日立市は１％未満で「念のため避難指示を広範囲に出したため、対象住民数が多くなった」としている。 　いずれの自治体でも、指定避難所以外の場所（高台、公園、商業施設、親戚宅など）に移動した住民も少なくなかったとみられる。 　北海道内の避難状況を分析した、日本赤十字北海道看護大の根本昌宏教授（寒冷地防災学）は「住民の３割は避難行動を取っていたとみられ、避難所以外に分散した傾向がうかがえた。自治体にとっては、配慮が必要な住民の避難先をどう把握し、支援するかが課題となる」としている。