ＳＮＳでつながり、特殊詐欺などに関与する「匿名・流動型犯罪グループ（匿流（トクリュウ））」への対策を強化するため、警察庁は生成ＡＩ（人工知能）で捜査情報を分析し、匿流の中核人物の特定を進める方針を固めた。 詐欺拠点の摘発に向け、海外当局との連携も強化する。 匿流は特殊詐欺や闇バイト強盗、悪質ホストクラブのスカウトなど幅広い犯罪に関与し、首謀者や犯罪収益を回収する「資金管理役」、実行役を募る「リクルーター」などで構成される。 警察は昨年、匿流の容疑者計１万１０５人を摘発したが、「主犯または指示役」は約１割（１０１１人）だった。上位者の摘発が課題で、警察庁は１０月に全国警察の司令塔・匿流情報分析室を新設した上で、生成ＡＩを活用した分析システムを導入したい考えだ。 新システムでは、各地の警察が作成した捜査報告書をＡＩに分析させて上位者を特定するほか、複雑に絡み合う匿流の相関図をまとめ、全国の担当部門と共有して摘発につなげていく。 匿流などが関与する今年上半期（１〜６月）の特殊詐欺被害は、暫定値で過去最悪の１万３２１３件で被害額は前年同期の約２・６倍の約５９７億円に上った。 同庁は詐欺拠点が置かれている東南アジア各国の担当者を日本に招き、国際会議を開いたり、海外に日本の捜査員を迅速に派遣したりする取り組みも強化する。 同庁は２８日、匿流などの組織犯罪対策として、来年度予算の概算要求に計約４０億円を計上した。
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