「“必要な確認取材”はしている。だから心配ない、と上は言っていたんですが……」 　こうボヤくのは読売新聞地方支局勤務の、20歳代の若手記者だ。 　読売新聞は8月27日、日本維新の会所属の衆議院議員の池下卓氏について、公設秘書の給与を不正受給したとして東京地検特捜部が捜査していると報じた。しかし28日付の紙面で、捜査の対象は正しくは池下氏ではなく、同党所属の参議院議員石井章氏だとし、誤報だったと認め、誤報だったと謝罪した。27日午後には、池下氏の大阪府内の事務所に読売新聞の編集幹部が訪れ、池下氏に直接謝罪している。 　謝罪を受けた池下氏は、「一方的に書かれた」と反発を強めており、今後、民事賠償訴訟はもちろん、名誉棄損事件として刑事事件化する可能性もある。冒頭の若手記者がこう続けた。 「実際、27日の記事にも記載がありますが、読売新聞は池下氏に取材をしており『給与の不正受給は一切ない』との回答を得ています。上が言っている“必要な確認作業”とは、このやり取りのことでしょう」 　今回取り違えられてしまった池下氏だが、2023年9月には、無届で地元市議2人を公設秘書にし、2人が議員報酬と秘書報酬を二重取りしていたことが各紙で報じられていた。この件もあって取り違えが発生してしまったのではないか、と前出の若手記者も話す。 「さらに読売新聞では2024年、小林製薬の製品による健康被害について取り上げた際、小林製薬の取引先企業の談話を捏造したことが発覚しています。結果、大阪本社社会部主任など2人が社内処分となり、更迭されています。 　今回は、社会部長、当日の編集責任者（次長）、それに編集局長の処分は避けられないとの見立てです。編集局長は、石破茂首相が退陣を決断したとする号外問題の後始末も済んでいません。この件では政治部の関係者に処分者が出ると見られています。 　本社の政治部と社会部という“二枚看板”の重役らに、一斉に大量処分が出ることが予想され、そうなれば社内にもたらす影響は計り知れません。今、どこまでの役職者を処分するべきか、後任者の手当ても含めて決めあぐねている模様です」（同前） 　大改革は避けられなさそうだ。