警察庁は、中国政府を背景とするハッカー集団「ソルトタイフーン」に関する注意・対策をまとめた文書に署名したと発表しました。 攻撃者や背後の国家を名指しして非難する「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては9例目です。 今回の文書はアメリカが主導して作成し、日本、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、チェコ、フィンランド、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、スペインの13か国が共同で署名しました。 文書によりますと、中国を拠点とするハッカー集団「ソルトタイフーン」は、2021年から主に諜報活動を目的に活動し、中国人民解放軍や情報機関の国家安全部とつながりがあると指摘されています。 セキュリティ対策が行き届いていない脆弱なネットワークを狙って侵入し、情報を盗み取るという手口で、電気通信や政府、交通などの重要インフラを含む世界中のネットワークを標的としています。 警察庁によりますと、日本国内でも重要インフラを標的に攻撃された形跡が複数確認されているということです。 対策としてはネットワーク関連の機器を最新の状態にするなどの強化が推奨されていて、警視庁は被害の事前防止のため、適切なセキュリティを講じてほしいとしています。
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