警察庁などは２８日未明、中国政府が支援するサイバー攻撃集団「ソルトタイフーン」が、世界各国の重要インフラなどを標的に活動しているとして、米国が作成した注意喚起の文書に計１３か国で署名したと発表した。 攻撃元を名指しで非難するのは「パブリック・アトリビューション」と呼ばれ、日本政府としては９例目。 警察庁によると、ソルトタイフーンは２０２１年以降、各国の政府や交通、電気通信事業者などを標的にサイバー攻撃を繰り返しており、日本国内でも複数の被害が確認されている。対策が甘いネットワークに侵入し、長期間にわたって情報を窃取するのが特徴だ。 複数の中国のＩＴ企業と関連があり、こうした企業は中国の人民解放軍や情報機関の国家安全部にサービスを提供しているという。盗まれた情報がスパイ活動に使われている疑いがある。 今回の注意喚起では、「中国の諜報機関が対象者の通信や移動を世界中で追跡するために分析することを可能としている」と指摘。利用者らに、最新のソフトウェアや機器を使うなどの対策を呼びかけている。 日本政府は２０１７年１２月以降、中国や北朝鮮を背景とするサイバー攻撃にパブリック・アトリビューションを行ってきた。昨年１２月には、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター（ＴＴ）」が日本国内の業者から暗号資産を窃取したとして、警察庁と金融庁が注意喚起している。中国政府を背景とする組織への発出は６回目となった。
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