【ジュネーブ＝船越翔】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引を規制するワシントン条約の事務局は２６日、ニホンウナギを含むウナギ全種類を国際取引の規制対象とする暫定評価を公表した。 欧州連合（ＥＵ）などが資源保護を理由に規制を提案しており、１１月下旬からウズベキスタンで開かれる条約の締約国会議で規制の是非を協議する。 暫定評価では、すでに条約の「付属書２」に掲載されているヨーロッパウナギとの類似性から、ニホンウナギを含むウナギ全種類が「付属書２の掲載基準を満たしていると考えられる」と結論づけた。付属書２に掲載されると、輸出国には科学的な見地に基づいた許可書の発行が義務付けられる。 ＥＵは６月、条約事務局にウナギ全種類を「付属書２」の対象とするよう提案し、２０２７年６月からの規制の導入を求めていた。 ワシントン条約の締約国会議では、３分の２以上の賛成で提案が採択される。日本はニホンウナギについて「国際取引による絶滅の恐れはない」と主張しているが、締約国会議で規制の対象になることが決まった場合、日本への輸入などに影響が出る可能性もある。
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