米国の生成ＡＩ（人工知能）事業者に対し、日本国内の大手報道機関が相次いで訴訟を提起している。 　その背景には、膨大な労力と費用をかけて生み出した記事への「ただ乗り」を放置すれば、報道機関のみならず、民主主義の行く末に大きな影響を及ぼしかねないとの強い危機感がある。 多数の虚偽回答で「信用を毀損」 　「新聞社のビジネスモデルを破壊し、ひいては民主主義の根幹を揺るがす」。日本経済新聞社と朝日新聞社は２６日、米パープレキシティに対する訴状の要旨を公開し、こう訴えた。 　報道機関では、記者が災害や事件・事故などの現場に赴き、様々な人に話を聞いて記事を作成している。編集や校閲の過程でチェックを重ねた上で、新聞紙面やニュースサイトに掲載し、購読料や広告料などの収入でコストを賄う。 　生成ＡＩ事業者は、こうして世に出た記事をウェブ上で集め、生成ＡＩサービスの利用者に回答するための学習に利用。報道機関による事実確認がされた記事は良質な回答を生むための「情報源」となるが、事業者は報道機関の同意を得ず、対価も支払わずに記事を使い続けているとして、日本新聞協会は繰り返し改善を求める声明を出している。 　今回、提訴されたパープレキシティが展開するのは、ウェブ上の検索に対し生成ＡＩが回答する「検索連動型」のサービスだ。７日に同社を提訴した読売新聞社は訴状で、このサービスでは利用者の質問に対し、従来の検索サイトのようなリンクを表示するだけでなく、関連記事の要約を示すことから、利用者が参照元のニュースサイトを訪れない「ゼロクリックサーチ」の弊害が顕著だと強調。著作権侵害だけでなく、営業上の利益を脅かす民法上の不法行為にもあたると訴えた。 　また、日経と朝日は、ＡＩが事実に基づかない情報を事実のように回答する「ハルシネーション（幻覚）」と呼ばれる問題にも言及している。実在する人物に関する質問について、参照元を日経新聞としながら、氏名や年齢を誤って表示した例などを挙げ、「虚偽の事実を多数表示し、新聞社の信用を毀損（きそん）した」と批判した。 　生成ＡＩサービスが広がった結果、ニュースサイトの利用者が減って記事の制作コストを賄えなくなるばかりか、真偽不明の情報も氾濫する——。民主主義の基盤が崩されるような事態に陥らないためにも、読売、日経、朝日の各社は「健全な報道を守る意義を訴えていく」などとしている。 　今村哲也・明治大教授（知的財産法）の話「一見便利な生成ＡＩ事業者のサービスだが、記者が苦労して集めた情報や、創作性の高い記事が対価なく利用されているのは問題だ。提訴はそうした現状への問題提起であり、生成ＡＩ企業と報道機関がどう併存していくかを考えるきっかけとなるだろう」 米英でも提訴や警告文 　米パープレキシティは２０２２年８月、対話型ＡＩサービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩの元技術者のアラビンド・スリニバス最高経営責任者（ＣＥＯ）（３１）らによって設立された。ＡＩを使ったインターネット検索サービスを提供している。 　英紙フィナンシャル・タイムズによると、利用者は３０００万人超で、企業評価額は１８０億ドル（約２・７兆円）に上る。日本では携帯電話大手ソフトバンクと提携関係にある。 　サービスを巡っては、著作権侵害の指摘が相次ぐ。２４年１０月には米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの発行会社などが、記事を無断で利用されたとしてパープレキシティを提訴。英ＢＢＣや米紙ニューヨーク・タイムズは警告文を送り、記事の無断利用の停止や使用料の支払いを求めた。 　報道機関は自社のサイト上の情報をＡＩサービスなどに無断利用されないよう技術的措置を導入している。しかし、パープレキシティはこうした措置を無視して情報を収集しているとして、批判されている。 　こうした状況に、パープレキシティは収益の一部を報道機関に分配する方針を打ち出している。米ブルームバーグ通信などは２５日、今秋に開始予定の新たなニュース配信サービスに参加する報道機関に対し、計４２５０万ドル（約６３億円）が支払われると報じた。 　検索サービス市場では、米グーグルが約９割のシェア（占有率）を占めるが、パープレキシティはグーグルのブラウザー「クローム」を３４５億ドル（約５・１兆円）で買収する提案を行うなど存在感を高めている。