こども家庭庁は、妊娠・出産を希望する人への支援として、不妊治療や産後ケアの施設が近くにない場合、交通費を8割助成する方針を固めました。 こども家庭庁は26日、来年度予算の概算要求を発表しました。 一般会計と特別会計をあわせた総額は7兆4000億円あまりで、このうち重点事項として妊娠・出産の希望実現や、性や健康管理の推進などに関する関連費用、57億円を計上しています。 具体的には、安心して妊娠・出産関連の医療などが受けられるよう、自宅から一番近い不妊治療や産後ケア、産婦健診などの施設に行くまで1時間以上かかる場合に、必要な交通費の8割を助成するとしています。 また、「卵子凍結」と卵子凍結を用いた「生殖補助医療」のモデル事業を行う自治体に対する費用の一部助成のほか、思春期のこどもが安心して産婦人科などで健康相談できる環境作りも盛り込んでいます。 三原こども政策担当大臣は、「妊娠出産の希望があっても、叶えられていない方たちに寄り添い、希望を叶えられるような環境作りに繋げていきたい」としています。
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