東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染作業で発生した除染土を巡り、政府は２６日、関係閣僚会議を開き、福島県外での最終処分に向けた今後５年間のロードマップ（工程表）を決定した。 　９月以降、東京・霞が関の中央省庁の敷地計９か所で放射能濃度が低い土の再利用を進めるほか、２０３０年頃に処分場候補地の調査・選定に着手する方針を盛り込んだ。 　この日午前の閣僚会議で、議長を務める林官房長官は「県外最終処分の実現に向けて、政府を挙げて全力で取り組む」と話した。 　除染土は福島第一原発周囲にある中間貯蔵施設（大熊町、双葉町）に約１４００万立方メートルが保管され、４５年３月までに県外で最終処分を完了させることが法律で定められている。 　政府は処分量を減らすため、保管量の４分の３を占める放射能濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル以下の土を、道路の盛り土や土地造成などに再利用する方針だ。 　工程表では９月以降、経済産業省や外務省、複数の省庁が入る中央合同庁舎など霞が関の９か所に除染土計約９０立方メートルを運び、敷地内の花壇や盛り土として活用する計画を盛り込んだ。 　除染土の再利用を巡っては、環境省が過去に県外の国有地で計画した実証事業が、住民らの反対で頓挫している。政府は７月、首相官邸に除染土約２立方メートルを搬入し、前庭の植栽の下地として再利用する工事を実施。工程表では、政府が率先して除染土を受け入れる姿勢を打ち出し、霞が関のほか、地方の出先機関などでも再利用を広げる方針を示した。 　一方、保管量の４分の１を占める放射能濃度が１キロ・グラムあたり８０００ベクレル超の除染土は、県外最終処分の対象だが、現時点で処分場のめどは全く立っていない。そこで工程表では、処分場の候補地について、「３０年頃に選定・調査を始める」と明記。環境省が今秋に設ける有識者会議で、処分方法や受け入れ先の立地条件などを議論するとした。 　政府は、再利用する除染土の安全性などに関する国民理解の醸成を進め、最終処分の実現につなげたい考えだ。