ここ数年で防衛関連株の株価は大きく上昇した。筆頭が、三菱重工や川崎重工、IHIだ。例えば、三菱重工の株価は8月13日に4124円の上場来高値を記録。2023年の500円近辺から約8倍も上昇した。 背景にあるのは、防衛産業を取り巻く環境の変化だ。不安定な情勢に対応すべく、世界全体で防衛関連製品への需要が増えている。 前編記事〈ポルシェ創業一族も「防衛ビジネス」に本格投資を始めた…防衛関連株ブームに乗り遅れた人が知らない「世界の新潮流」〉で詳しく解説している。 わずか84日で新型の対ドローンシステムを完成させたスウェーデン企業もあるなか、日本の防衛関連企業はどのような成長戦略を描くべきなのか。 多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。 【全2回の2回目】 日本を支える防衛企業 わが国でも、防衛関連企業に対する注目は高まっている。 まず陸上の防衛機器、装備では豊和工業が小銃や迫撃砲を製造している。戦車などの車両は三菱重工業、主砲は日本製鋼所、中距離多目的誘導弾といった誘導武器は三菱電機、川崎重工業、東芝が主なサプライヤーだ。日立製作所も施設器材を納入している。 一部車両から撤退した小松製作所は、NBC(N＝核、B＝生物、C＝化学)兵器に対処する化学防護装甲車両を製造している。 また、東洋紡は防弾チョッキの製造を行っている。航空分野では、スバル、川崎重工業、三菱重工業、住友重機械工業が多目的ヘリや攻撃ヘリ、航空機、航空機に搭載する兵器を生産している。 艦船および搭載機器では、三菱重工業、今治造船傘下のジャパンマリンユナイテッド、川崎重工業、沖電気工業、新明和工業が主なサプライヤーだ。 こうした上場大手企業は国内の中小企業から必要な素材、部品を調達して陸海空で必要な防衛機器を生産する。そのすそ野はかなり広い。 日本企業が抱える課題 経済産業省および防衛装備庁装備政策課によると、F-2戦闘機の製造にかかわる企業の数は約 1100 社に達する。10式戦車のサプライヤー数は1300社、護衛艦は8300もの企業が関わる。防衛産業の成長は、電子機器、素材、機械といった広範囲な分野の底上げにつながる。 その一方、いかにして研究開発や増産に向けた事業規模を拡大するかも課題だ。この点で韓国はアジア通貨危機後に政府主導で現代やサムスンといった財閥系の防衛機器メーカーを糾合し、事実上、政府の管轄下においている。 世界の防衛大手企業の売り上げランキングを見ると、トップは米ロッキード・マーチンの約9兆円、2位は米RTXの約6兆円だ。中国航空工業集団（アビチャイナ）、中国北方工業（ノリンコ）も3兆円程度の売り上げ規模を持つ。 それに比べ、国内最大手の三菱重工業の防衛関連売上は6000億円程度とみられる。事業規模の差は大きい。 必要な成長戦略は、規模の拡大よりも顧客である海外政府との関係強化だ。特に、米国と同盟関係にある海外政府の意向を迅速にくみ取り、ニーズを満たす体制を整備することが必要だ。 ここに重要な教訓がある。 同じ過ちを繰り返さないために… 2014年、オーストラリア政府は日本製潜水艦の調達を重視し始めた。しかしフランスの積極的な営業攻勢で、オーストラリアは三菱重工業と川崎重工業ではなく、仏政府系造船企業のDCNSと契約した。その後、建造コストの増大などによりオーストラリアの潜水艦調達プロジェクトは失敗した。 同じ失敗を繰り返さないために必要なのは、大手企業が中心になって、顧客の意向、競合企業の動向を機敏に捕らえる体制だ。 参考にすべきは、スウェーデン企業のサーブだ。近年の紛争ではドローン攻撃が増えた。 スウェーデン空軍の発注から84日で、サーブは新型の対ドローンシステムを完成させた。同社は米国の大手よりも規模が小さい利点、つまり機動性を活かし政府のニーズを速やかに把握したと考えられる。 わが国の防衛関連企業に必要な点は、サプライヤーとの連携を推進し顧客の欲するシステム、機器を迅速に納入することだ。 それができれば、優位性が残る艦船分野を中心に、国内企業が世界の防衛産業界で競争力を高めることはできる。ハード面の製造技術向上に加え、対政府との交渉ノウハウ習熟という点で、関連企業が内外企業とのアライアンス体制を構築する重要性は高い。 今、そうした体制整備が、わが国の防衛産業の成長に必要だ。 ---- 【さらに読む】〈中国のニトリがひっそりと大量閉店していた…似鳥昭雄会長の想像を超えていた「中国市場の悲惨な現状」〉もあわせてお読みください。 【さらに読む】中国のニトリがひっそりと大量閉店していた…似鳥昭雄会長の想像を超えていた「中国市場の悲惨な現状」