【リオデジャネイロ時事】ブラジル・リオデジャネイロで開催中の２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は１８日、首脳宣言を発表した。 気候変動問題の国際枠組み「パリ協定」について、「長期目標達成に向けた努力で結束を続ける決意」を改めて表明。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザなど中東での人道状況に懸念を示した上で、停戦に向けた取り組みを「支持することで一致した」と表明した。 焦点となっていたウクライナ情勢については、インドが議長国だった昨年の首脳宣言をほぼ踏襲。「人的被害や食料・エネルギー安全保障、サプライチェーンなどへの悪影響を強調する」と懸念を表明する一方、ロシアによる侵攻も含めて戦争や紛争に対する「各国の立場」を再確認した上で、「全ての国は領土取得を追求するための武力行使は慎まなければならない」と一般原則を述べただけで、強いロシア非難は打ち出さなかった。 気候変動問題に関しては、トランプ次期米大統領がパリ協定からの再離脱を表明していることを念頭に、取り組みを継続する姿勢を強調した。一方、ウクライナに関し、米国は支援に後ろ向きなトランプ政権の発足前に、対ロシアで厳しい姿勢を打ち出そうとしたが、直接的な非難を避けた。
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