ウクライナ侵略による軍備増強で、一時は「特需」がおきたとも言われたロシア経済に陰りが見えている。 　露統計局が今月発表した今年４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、前年同期比で１・１％増で、成長は徐々に鈍化。長引くインフレに市民は気をもみ、消費は減少傾向にあり、企業では生産を抑える動きが広がっている。 　モスクワのスーパーで、年金生活者のリュドミラさん（６５）が沈んだ表情を浮かべた。「食料品に光熱費、どれも値段が上がった。まだ続くと想像すると節約が必要となり、やはり不安」 　この１年、リュドミラさんが通う商店などで物価が上がっただけでなく、月７０００ルーブル（約１万３０００円）だった自宅の光熱費も１０００ルーブル上乗せされた。４万５０００ルーブルの年金は生活費でほぼ消える。苦境をもたらした要因について「政治。国と国の関係」と言葉を選ぶように話した。 　露統計局によると、７月のインフレ率は前年比で８・８％。伸び率は４か月連続で低下したが、物価の上昇は続いている。特に食料品は前年比で１０・８％増で、市民の暮らしを直撃している。 　ウクライナ侵略を開始したロシアは軍需生産を優先。それによって生まれたインフレを抑えるため政府が金利を引き上げたことも、経済の足かせになっている。 　金利が高いことで消費や投資の減少が進んだ。モスクワでは新しいマンションなどの建設が進むが、露紙コメルサントなどによると、今年１〜６月分ではマンションの売り上げは前年同期比２６％減だった。住宅ローンの金利の高さが一因とされる。新車市場も厳しく、販売台数は前年同期比２８％減った。 　露紙「独立新聞」によると、製造業は資材コストの上昇もあり、生産量が減少している。稼働を縮小、停止するケースも増え、労働状況が悪化する「ドミノ状態」だと同紙は指摘する。特に自動車メーカーでは、稼働日を週５日から４日に短縮する動きがある。旧ソ連時代からの老舗ＧＡＺと、露最大のトラック製造企業カマズは８月から週４日の稼働に移行すると発表した。 　ボーナスの支給を止める企業も出ているという。従業員を一時的に休業させるケースも広がっている模様だ。また、侵略を続ける軍や国防関連企業への採用が優先され、人手不足に悩む企業もある。 　プーチン大統領は今月１２日、経済問題に関する会議を開き、インフレの抑制や消費、投資の拡大の必要性を強調した。企業での稼働日削減の動きにも触れ、「我々は動向を感じ取り、（経済が）過度に冷え込まないよう適切な措置を取らねばならない」と語ったが、政権による具体策は公表されなかった。