東京都杉並区から業務を受託していた区障害者団体連合会が都の最低賃金を下回る賃金で知的障害者らに労働させていたなどとして、新宿労働基準監督署から労働基準法違反などで是正勧告を受けていたことがわかった。 区が２２日発表した。区は同会と今後の対応について協議を進めていく。 発表によると、区は２００２年３月以降、区内の二つの障害者交流館の運営を同会に委託。同会は、２４年度まで清掃業務も受託し、知的障害者や精神障害者を労働関係法令の適用を受けない訓練就業の一環で清掃員として配置していた。 しかし、業務内容の通知書類が雇用契約を結び、労働関係法令の適用を受ける他の労働者に準じていることなどを踏まえ、同労基署に清掃員も労働者と判断されたとみられるという。是正勧告は７月３１日付。 同会では２４年度末時点で、障害者５人が清掃員として従事。１日６時間の就業で３４５０円の報酬が支払われた。現在の都の最低賃金は時給１１６３円となっている。 岸本聡子区長は「大変重く受け止めている。連合会の意向を踏まえ、区としても適切な対応を図っていく」とのコメントを出した。
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