【ワシントン＝淵上隆悠】米国のトランプ大統領は１９日、米ＦＯＸニュースの番組で、ロシアの再侵略を防ぐウクライナの「安全の保証」を巡り、米軍は地上部隊を派遣しないと明言した。 　トランプ氏は、欧州各国が派遣する地上部隊を米軍が航空面で支援する形を念頭に置いていることを示唆した。輸送支援などを想定している可能性がある。 　安全の保証を巡っては、トランプ氏が１８日、「支援する」と記者団に述べ、米国の関与を明らかにしていた。１９日の番組に電話で出演したトランプ氏は「米軍がウクライナの国境を守るために地上部隊を出すことはないと保証できるのか」と問われ、「保証する。私は大統領だ」と応じた。英独仏が中心となって地上部隊を派遣するとの認識を示し、「我々は空から彼らを支援したい。我々のような装備を持っている国は他にないからだ」と訴えた。 　これに関連し、米ニュースサイト・アクシオスは１９日、米欧とウクライナが安全の保証の枠組みを協議する委員会を発足させたと報じた。委員長は米国のルビオ国務長官が務め、各国で安全保障を担当する当局者らが集中的に議論を行うという。 　ロイター通信は１９日、複数の関係者の話として、欧州各国が派遣した軍の指揮統制を米国が担当する案などが検討されていると報じた。ただ、ロシアは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が停戦合意後にウクライナへ軍部隊を配備することに反対している。ロシアの反発を防ぐため、米欧が派遣する部隊はＮＡＴＯではなく「自国の旗の下」で活動する方針も確認したという。 　１８日にトランプ氏と会談したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、１０日以内に安全の保証に関する文書が交わされるとの認識を示しており、関係国は議論を加速させている。ＡＦＰ通信などによると、米軍制服組トップのダン・ケイン統合参謀本部議長は１９日夜、ワシントンで英仏独などの軍トップらと会談した。