南海トラフ巨大地震のリスクが平時より高まっているとして、警戒を呼びかける南海トラフ地震臨時情報「巨大地震警戒」。この情報で1週間の事前避難の対象となる住民が、およそ52万人にのぼることが日本テレビの取材で明らかになりました。 南海トラフ地震臨時情報の「巨大地震警戒」が発表された場合、次に地震がおきたときに津波からの避難が間に合わないおそれがある地域では、1週間の事前避難が求められます。 日本テレビの取材によりますと、国が自治体を対象に行ったアンケートで、事前避難対象者がおよそ52万人にのぼることが分かりました。 このうち、避難に時間がかかる高齢者などを事前避難の対象としている地域での合計はおよそ27万5000人で、およそ半分を占めます。 今回、調査の対象となったのは、1都2府26県の707市町村です（今年6月時点の防災対策推進地域）。 各地域の自治体が回答した避難対象者の合計は以下となります。 ▼東京都 約2500人 ▼千葉県 約1万7400人 ▼静岡県 約7万200人 ▼愛知県 約6万500人 ▼三重県 約6万6600人 ▼滋賀県 約6700人 ▼和歌山県 約5万6100人 ▼徳島県 約2万8000人 ▼香川県 約2600人 ▼愛媛県 約2万8300人 ▼高知県 約9万2100人 ▼大分県 約4400人 ▼宮崎県 約7万9900人 ▼鹿児島県 約5100人 また、防災対策の推進地域で、住民の事前避難対象となる地域指定を検討中、あるいは検討していないと回答したのは204市町村で、その半数が理由を「人手不足」と回答しています。
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