広島県尾道市教育委員会は１８日、市立小で２０２３年４月、給食中に当時４年の女児が他の児童３人から口を開けさせられて給食を食べさせられそうになる事案があり、不登校になったため、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定していたことを明らかにした。 女児は適応障害と診断されて転校。市教委は、第３者による調査委員会がまとめた報告書と再発防止策を公表、報告書は「学校や教育委員会の認識が甘く、初動体制が不十分」としている。 報告書によると、女児は元々食が細いといい、２３年５月、保護者が給食中の事案を担任に電話で相談。翌月、再び保護者が「娘が給食のことを考えると嫌だと泣いている」と訴え、学校はいじめを認知。７、８月に学校と保護者同士を交えた話し合いの場を持つなどしたが、９月に女児の欠席日数が３０日を超え、重大事態と認定した。 この間、学校はいじめ防止委員会を数回開いたが、情報共有の有無や今後の対応に関する記録は残っていなかった。報告書は「いじめを認知した初期の段階で、学校がどの程度情報を確認しているかを市教委がつかんでいれば、効果的な措置が打てた可能性がある」と、市教委の対応の不十分さを指摘した。
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