自民党内で「石破退陣」の声がやまない。参院選での大敗を受け、党の保守系議員グループからは“敗北を真正面から受け止めるべき”と、辞任を申し入れる要請書が提出される事態になっている。党内がまとまりを欠く一方、各社の世論調査では内閣支持率が上昇の兆しを示し、「#石破やめるな」デモも盛り上がりを見せている。自民党と世論とのギャップが引き起こす政治の混迷について、東京大学先端科学技術研究センター教授で政治学者の牧原出氏に聞いた。 ＊＊＊ 【写真】菅元首相、岸田前首相…両院議員懇談会に出席した重鎮議員たち 今までの常識から見て、ここまで党が選挙で大敗したにもかかわらずそのトップである石破首相が辞任しないというのは異例なことです。やはり、自民党内を見てもこの石破首相の身の振り方には根強い批判が集まっています。 この国を動かす“資格”はあるか しかし、石破内閣の支持率を見るとこの数週間は上昇傾向を示している。必ずしも世論は石破退陣を願っているわけではないということが読み取れます。さらに自民党支持層に限ってみれば、半数以上が石破首相の退陣を望んでいないという調査も出ている。 この動向からは、“政権にどのような実績と失策があるか”“石破退陣後はどうなるか”と冷静に判断を下す「真っ当な人たち」が有権者に思ったよりも多くいることが分かります。 少数与党でありながら越年編成せずに予算を組むことができたことや、関税交渉において合意を達成したことなど、石破政権では目に見える一定の成果がありました。自民党支持者の中には、前回の総裁選の面子を見て“他に誰がこの実績を残せるのか”と考える人が一定以上います。仮に退陣したとして、多数与党であればすぐに組閣して政策を実行できるはずだが少数与党では座組に時間がかかりそうだ、というところまで考えている人も決して少なくない。 選挙結果だけを見たら世論も「石破おろし」一色になりそうですが、そうならないのは、政権の功罪を多角的にみることのできる「真っ当な人たち」が一定以上いるからだと思います。 「民主党化」する自民党 今回、世論には「真っ当な人たち」が予想以上にいるのは分かりましたが、自民党内はどうでしょうか。 率直に言って今の自民党にはまとまりがない。このようなことは安倍元首相が健在だったときには考えられないことでした。与党である以上は政治を前に進めていかなければなりませんから、最後にはまとまって一致しなければならない。しかし、それが裏金問題に前後して、党内で妥協点が探れなくなってしまっているように思えます。 これは、裏金問題によって派閥が解体され個々の議員を領袖がグリップできなくなったということなのでしょう。ただ、問題なのはみんな好き勝手言う割に旗振り役になって党の今後の在り方を議論しようとする人がいないことです。今回、一部の議員が石破首相退陣を迫る一方で、党内改革をしようという機運は高まらないのが良い例だと思います。 これでは「真っ当な人たち」の支持は得られません。自民党は民主党政権を非難しますが、今の様子を見ていると、2010年の参院選で大敗した民主党内から当時の菅直人首相の退陣の声が上がった状況とそっくりです。自民党は今まで圧倒的な与党であることでまとまりを維持してきましたものの、ここにきて議席を保てなくなり、固まって意思決定ができなくなっています。 力を失いつつある自民党は「民主党化」して与党としての機能が弱まっている。与党は右派から左派まで幅のある政策や意見を出せなければいけません。原発政策で言えば、世論には“原発怖いね”という人もいれば、“こんなに暑くてエアコンで電気使っているのに原発稼働させなくて大丈夫か”という人もいますから。例えば、世間の3割の声しか吸い上げられない党では世論を反映した政治はできません。 今はまだ自民党の中にも原発を推進する議員も反原発を主張する議員もいます。ただし、今後自民党の力が弱まっていく中で、主張に幅を持った与党として「キャッチオールパーティー（包括政党）」で居続けられるのかは未知数です。 立憲民主党は党として反原発に振り切っているとはいえ、政党支持率は7〜8％程度です。支持率が低迷する背景には、原発推進派も反原発派もいる世論の意見を十分に吸い上げられる“幅のある”政党としてみなされていないことがあるのではないでしょうか。自民党も主張に幅を持った政党でなければ、与党として支持を受け続けることは難しいと思います。 組織票の落日とポピュリズムの台頭 自民党の力が弱まっているだけならまだしも、さらに連立を組む公明党の力も弱まっている。今回の参院選以前からではありますが、公明党や共産党などの組織力に翳りがみえてきています。 もちろんここには支持層の高齢化という原因もありますが、一番の問題は新たな支持者が入ってきていないことです。基本的に公明党や共産党には先祖代々党員だった人しか入らない「限界集落」状態。こうなれば支持者はジリ貧です。 自民党は日医連などの組織票があります。これは自民党についているというよりは与党についている。自民党が野党に転落した時に同じように支持し続けてくれるかはなんとも言えません。 組織票という安定した支持母体の影響力が弱まることで、その代わりにポピュリズム的な主張で票を集めようとする機運が高まる可能性が考えられます。石破退陣への世論の反発には「真っ当さ」を求める雰囲気がありました。このような雰囲気があるうちは、安易にポピュリズムに流れることなく有権者も冷静な判断ができると思います。ただし、治安の悪化や社会への不満感によりこうした「良質な同調圧力」が失われた時にはポピュリズムに雪崩を打つかもしれない。 自民党からすれば、公明党の組織力が弱まり、参政党と言う対抗馬も出てきた。自民党は与党としてどうあるべきなのか、これまで以上に問われていると思います。 デイリー新潮編集部
