プラスチックごみによる環境汚染が世界で深刻化する中、国内でも日本海沿岸の自治体などがアジアからの漂着ごみに悩まされている。 　世界初の汚染防止条約の策定を目指してスイスで１５日まで行われた政府間交渉は合意に至らず、関係者は対応の遅れを懸念する。一方、日本は世界有数のプラごみ排出国でもあり、海を汚さない対策も求められる。（科学部　鬼頭朋子、社会部　西原寛人） 　韓国・釜山から約５０キロ・メートルに位置する長崎県対馬市。市西部の浜辺は、ポリタンクやペットボトルなどのプラごみで埋め尽くされていた。観光ガイドの坂田彰子さん（４５）は「何度回収しても、大雨や台風の度に流れ着く」と嘆く。 　市の集計では、漂着ごみの量は年間３〜４万立方メートル。半分以上がプラ製品で、昨年度回収したペットボトルでは、中国・台湾から漂着したものが５４％、韓国からは３８％に達した。 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界のプラごみのうち、環境に流出するものは年間約２０００万トン。うち約９割が途上国からで、不適正な管理が主な原因とされる。 　日本はアジア各国などに対し、廃棄物の分別・収集システムを構築するための技術協力を行うほか、廃棄物管理を担う人材を１万人育成する目標も掲げる。ただ、漂着ごみの削減は結局、排出国の取り組みにかかっている。海岸清掃などに取り組む一般社団法人「対馬ＣＡＰＰＡ（カッパ）」の末永通尚理事（５４）は「きれいな浜辺を取り戻すには、国際的なルールが必要だ」と訴える。 　一方、環境省の２０２３年度の調査によると、太平洋や瀬戸内海の沿岸に漂着したペットボトルの流出元は国内が多かった。海流や風の影響といい、プラごみに詳しい愛媛大の日向博文教授（沿岸海洋物理学）は、「太平洋側に流出したプラごみの一部は米国などにも流れ着く」と指摘する。 　日本の国民１人あたりのプラ容器包装廃棄量は年間約３２キロ・グラムで、米国に次ぐ世界２位（２０１５年時点）。国内からの流出を抑えるため、政府はプラごみの削減にも取り組む。２２年施行のプラスチック資源循環促進法では、大規模事業者を対象にプラ製品の削減も罰則付きで義務付けた。 　近年は、使い捨てプラ容器の有料化や代替素材の開発を進める企業が増えている。ペットボトルの「ラベルレス化」などを推進するキリンホールディングスは「資源循環型社会の実現、環境負荷の低減に貢献していく」とする。 　ただ、罰則規定の対象外となる小規模事業者では、取り組みは一部にとどまる。プラ製のストローなどを使う東京都内の飲食店経営者は「プラ製のほうがコストがかからず、お客の強い支持もあるので紙製には切り替えられない」と明かす。 　プラスチックは紫外線や波風にさらされると「マイクロプラスチック（ＭＰ）」と呼ばれる５ミリ・メートル以下の細かな断片となり、ＭＰを取り込んだ魚を食べることで人間への健康影響の恐れも指摘されている。環境省幹部は「条約の策定に向けた協議を各国に呼びかけ続けるとともに、国内外で実効性の高い取り組みを推進していく」としている。