【キーウ＝蒔田一彦】米露首脳会談が１５日に迫る中、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが停戦に応じない限り領土問題などは協議すべきでないと主張し、欧州側の支持固めに奔走している。 　自国の頭越しに領土の割譲などを迫られる事態を回避する狙いだが、「停戦実現を妨げている」とトランプ米大統領の批判の矛先が向かないよう、難しいかじ取りを迫られている。 　「ウクライナに関する全てのことはウクライナと協議されなければいけない」 　ゼレンスキー氏は１３日、ベルリンでメルツ独首相と共にトランプ氏や欧州主要国などとのオンライン首脳会合に臨み、会合後の記者会見でこう強調した。停戦の実現が最優先事項だとし、１５日の米露首脳会談でロシアが停戦に同意しなければ「制裁を強化する必要がある」と訴えた。 　１４日にはロンドンを訪れ、スターマー英首相とも会談した。一連の動きは、米露首脳会談を前に、欧州各国と足並みをそろえることを意図したものだ。 　ウクライナにとって最大の懸念は、トランプ氏が停戦を巡り、ロシアとウクライナ間の「土地の交換」に繰り返し言及してきた点だ。 　停戦の条件としてウクライナ東部ドンバス地方（ドネツク、ルハンスク両州）からの撤退を求められるのではないかとの見方がくすぶる。ロシアは両州全域を占領しているわけではなく、これまで死守してきた地域まで手放す案にゼレンスキー氏が応じることは難しい。 　一方で、領土問題にこだわるあまり、トランプ氏から停戦実現に向けた「障壁」とみなされることも避けなければならない。このため、ゼレンスキー氏はまず停戦を実現させた上で、領土問題などをロシアと交渉する用意があるとの主張を展開している。 　ウクライナ国営通信によると、ゼレンスキー氏は１２日、「停戦期間中に米国の仲介の下で諸問題を協議し、解決する必要がある」と記者団に説明した。 　また、停戦後のロシアによる再侵略を防ぐ措置についても、ウクライナの主張がどこまで通るかは見通せず、懸案事項となっている。 　ゼレンスキー氏は１３日の記者会見で、「ロシアはウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に対して拒否権を持つことはできない」と述べたが、トランプ氏はウクライナのＮＡＴＯ加盟に否定的だ。英仏が主導する有志連合による停戦後の部隊派遣構想も、ロシアが強硬に反対しており、実現のメドは立っていない。 トランプ氏、手腕誇示狙い…ウクライナの「世界政治研究所」所長、イェブヘン・マフダ氏