【ワシントン＝淵上隆悠】米アラスカ州で１５日にロシアのプーチン大統領と会談するトランプ米大統領とその周辺から、首脳会談の成果に対する期待値を下げる発言が相次いでいる。 　事態を打開できる見通しは立っておらず、停戦や和平への期待が過度に高まらないよう予防線を張っているとみられる。 　ホワイトハウスのキャロライン・レビット大統領報道官は１２日の記者会見で、米露首脳会談は、トランプ氏がプーチン氏から「聞き取り作業」を行う機会だと説明。「戦争を終わらせる方法についてより深い理解を得ることだ」と強調した。 　対面での米露首脳会談は、ロシアのウクライナ侵略が始まった２０２２年２月以降初めて。トランプ氏は大統領復帰前から、プーチン氏と直接会談すれば「２４時間以内」に戦闘を終結に導くなどと豪語してきただけに、注目は高まっている。 　しかし、レビット氏は「出席するのは戦争の片方の当事者だけだ」と述べ、会談を経て直ちに停戦が実現するとの見方も否定した。 　ルビオ米国務長官も１２日のラジオ番組で、プーチン氏との協議は「簡単ではない」と語り、会談が不調に終わる可能性に言及した。 　トランプ政権内で慎重論が目立つのは、トランプ氏自身が１１日、「私は『幸運を』と言い残して去るかもしれない」などと語り、結果によっては仲介役を降りる構えを見せたことが影響しているとみられる。米ＣＮＮは、トランプ氏のこうした姿勢について「（会談への）期待値を下げようとしている」と分析している。 　第２次政権発足後、公表されているだけで、トランプ氏はプーチン氏と計６回の電話会談を重ねたが、全面的な停戦は引き出せていない。露側は停戦条件として、ウクライナ東部２州からの同国軍の撤退などを求めているとされるのに対し、ウクライナ側は領土割譲に応じる姿勢を見せていない。現時点では停戦に向けて、大きな進展は望めないと認識し始めた可能性がある。 　トランプ氏は１１日、停戦について「できるだけ早くみたい」と述べる一方、決めるのは米国ではなくロシアとウクライナだとして一歩引いた立場を示した。