トラックが左折する際の巻き込み事故をなくそうと、徳島県内の運送会社などが対策協議会を設立し、ＡＩ（人工知能）を使った衝突防止装置の普及活動を進めている。 　２０２１年に小松島市で女児が大型トレーラーに巻き込まれて死亡した事故が起きており、協議会は「事故を防ぐために今できることを」と誓っている。（佐藤萌、社会部　山根彩花） 　今年１月、運送会社など１５法人が参加し、「巻き込み事故対策協議会（ＣＡＭＡ）」が設立された。トラックによる巻き込み事故の根絶を目指し、県内を中心に衝突防止装置の導入支援や啓発活動を行っている。 　きっかけの一つは、２１年１２月１６日に同市の県道交差点で登校中の小学４年の女児（当時１０歳）が大型トレーラーにはねられて亡くなった事故だ。国の事業用自動車事故調査委員会の報告書によると、運転手は左折時にサイドミラーを確認したが、女児に直接視線を向けなかったことから気付かなかった可能性があるとしている。 　対策協議会の会長で、食品充てん機メーカー「四国化工機」（北島町）の常務、植田俊介さん（３７）はニュースでこうした事故が相次いでいることを知り、胸が痛んだ。「製品の配送にトラックを利用している企業として事故を起こしてはいけない」との思いが募り、知人に紹介された車載機器開発会社「エルピス」（東京都千代田区）と衝突防止装置の開発で協力することを決めた。 　エルピスは２２年からＡＩカメラを使って左折時の死角をなくす装置の開発を始めた。四国化工機は委託先の運送会社など２０社に実証実験への協力を要請。トラックに装置を搭載して集めたデータをＡＩに学習させ、カメラの識別精度を高めた。 　完成した装置は「Ａ—ＣＡＭ」。車両左前方に設置したカメラの映像をＡＩが解析し、左折時に歩行者や自転車、バイクを認識すると警告灯が点滅し、ブザーが鳴るほか、モニターで映像を確認できる仕組みだ。２３年夏の販売開始以降、全国で約１０００台が出荷されたという。 　実証実験に参加した「大輪総合運輸」（鳴門市）によると、運転手から「死角が減り、左折時にドキッとすることが減った」との声が寄せられた。同社物流ソリューション部の高麗隆祥さん（４８）は「運送会社は一つの事故が信用を失うことにつながるので、安全運転を徹底したい」と話す。 死傷事故、全国で６００件 　トラックによる巻き込み事故は多発している。全日本トラック協会（東京）によると、２３年に事業用の貨物自動車による左折時の死傷事故は全国で６００件に上った。トラックは側方の歩行者や自転車が死角に入りやすく、左折時に後輪が前輪より内側を通る「内輪差」も原因として指摘されている。 　こうした事故を防ぐため、国土交通省は１９年、道路運送車両法に基づく保安基準を改正し、８トンを超すトラックを対象に検知範囲などの要件を満たした衝突防止装置の搭載を義務付けることを決定。２４年までに全ての新車が対象となった。 　既存車向けにはＡ—ＣＡＭなどの装置が販売されているが、設置は十分に進んでいないとみられる。