【ニューヨーク＝金子靖志】国連安全保障理事会は５日、パレスチナ自治区ガザ情勢に関する会合を開いた。 パレスチナを国家として承認する意向を示している英仏などが国家承認によって「和平への道を開く」と訴えたのに対し、米国とイスラエルはイスラム主義組織ハマスを「利するだけだ」と反発し、立場の違いが鮮明となった。 英国のバーバラ・ウッドワード国連大使は「パレスチナ人にとって国家樹立は当然の権利で、イスラエルの長期的な安全にも資する」と強調。「国家樹立の実現に英国は責任を持って関与していく」と述べた。フランスの代表も「和平実現には国家承認に基づくイスラエルと共存する２国家解決が唯一の道だ」と強調した。 一方、米国のドロシー・シェイ国連臨時代理大使は「国家承認の動きは、ハマスに誤ったメッセージを与えて戦争を長引かせ、和平に向けた仲介努力を損なう行為だ」と非難。イスラエルのギデオン・サール外相も「国家承認はハマスに対する『贈り物』であり、人質解放や停戦合意の機会を葬り去る行為だ」と述べた。 会合は、ハマスに拘束されている人質の映像が公開されて国際的な関心が高まったことを受け、イスラエルが開催を要請した。
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