参院予算委員会は５日午前、石破首相らが出席して日米の関税交渉を議題に集中審議を行った。 交渉を担当する赤沢経済再生相は５〜９日の日程で米国を訪問すると明らかにした。 日米両政府は自動車関税を１５％に引き下げることで合意したが、トランプ米大統領が７月３１日に署名した大統領令などでは言及されていない。赤沢氏は訪米の目的について「一日も早く大統領令が発出されることを促す」と語った。 首相は自動車関税の引き下げについて「非常に急ぐ。最大限の努力をする」と強調した。日米合意に関する説明文書の公表を検討する考えも示した。 赤沢氏は、米国に行う５５００億ドル（約８１兆円）の投資期間について、「トランプ大統領の任期中約３年半を一つの目安としている」と説明した。半導体や医薬品など経済安全保障分野を想定しており、「速やかに案件を具体化したい」と述べた。 国内の中小企業などへの影響に関し、自民党の古川俊治氏は「補正予算で国内産業の競争力強化を後押しする必要がある」と指摘した。首相は「企業の資金繰りが困窮することがないよう、これ以上ないほどきめ細かい手当てをしていきたい」と応じた。
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