日豪両政府は５日午前、オーストラリア海軍が導入を計画している新型艦について、日本が提案する海上自衛隊「もがみ型」護衛艦の改良型をベースにした艦船に決定したと発表した。 　日本にとって完成品の防衛装備品輸出は、フィリピン向けの防空レーダーに次いで２例目となる。 　中谷防衛相は５日の記者会見で、「我が国の高い技術への信頼性、日豪相互運用性の重要性を評価された」と歓迎した。豪政府も声明を発表し、日本案について「豪国防軍の能力要件と戦略的ニーズを満たすのに最も適している」との評価を明らかにした。 　「もがみ型」の改良型は、三菱重工業が建造するもので、もがみ型同様にステルス性能に優れる。操艦作業などを一部自動化し、通常の護衛艦の半分程度の約９０人で運用が可能だ。 　もがみ型よりも船体が大きく、対空ミサイルなどの垂直発射装置（ＶＬＳ）をより多く搭載できる。豪州の同盟国である米国製のミサイルを搭載しやすい長所もあり、こうした点が評価されたとみられる。 　豪州が導入するのは計１１隻で、事業規模は最大１００億豪ドル（約９５００億円）と見込まれる。豪政府によると、最初の３隻を日本国内で建造し、残りを豪州で建造する。最初の艦の引き渡しは２０２９年で運用開始は３０年になる予定だ。 　日本からの完成した防衛装備品の輸出は、防衛装備移転３原則の運用指針で〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海——の「５類型」に該当する場合に限定されている。攻撃能力の高い護衛艦をそのまま輸出することはできないため、日豪による共同開発の形を取る。 　米国の同盟国同士である日豪は近年、海洋進出を強める中国を念頭に共同演習などの安全保障協力を深めている。豪州が日本型の艦艇を保有することで、運用や補修、整備でも協力できるようになる。 　豪政府は２４年２月、老朽化した一部の軍艦を更新して新型艦を導入すると発表した。日本、スペイン、韓国、ドイツの４か国を参画候補に挙げ、同１１月には候補を日独に絞り込んでいた。