オーストラリア政府は、海軍が導入を計画する次期フリゲート艦について、日本の護衛艦を選んだことを発表しました。 オーストラリア政府は5日、海軍が導入を計画する次期フリゲート艦について、日本が提案した海上自衛隊のもがみ型護衛艦を選定したと発表しました。 計画は、最大およそ9500億円規模で、11隻の建造を予定。日本とドイツが最終候補となって選定が進んでいました。 日本は、三菱重工業が建造する「もがみ型護衛艦」の能力向上型をベースに提案していました。 もがみ型護衛艦はステルス性が高いことや、省人化が進み従来の護衛艦の半分ほどで運用できることが強みです。 日本は、護衛艦の輸出経験がないことやコスト面が課題とされてきましたが、省人化での人員コストの削減などをアピールしてきました。 再来年に正式に契約を締結し、最初の1隻は2029年に納入され、2030年に運用を始める予定です。 実現すれば、護衛艦の輸出は初めてで、日本による防衛装備品の完成品の輸出はフィリピンへの警戒管制レーダーの移転に続いて、2例目となります。
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