政府がコメの安定供給に向け、５日の関係閣僚会議でまとめる今後の対応案が判明した。 　コメ価格高騰の要因について「生産量が需要量より不足していた」と分析し、新たな環境配慮型の農業への直接支払いの交付金を創設するなどして、増産に踏み切る方針を打ち出す。事実上の減反にあたる生産調整を見直す農政の歴史的転換となる。 　複数の政府関係者が明らかにした。石破首相は５日の同会議で、今後の需給逼迫（ひっぱく）に柔軟に対応できるよう、〈１〉増産にカジを切る〈２〉耕作放棄地の拡大を食い止め、次世代に農地をつないでいく〈３〉輸出の抜本的拡大に全力を傾ける——ことを表明する見通しだ。 　対応案によると、増産に向けて先端技術を活用するスマート農業の推進や、農地の集積など経営の大規模化、法人化による生産性の向上を図る。大規模化が難しい中山間地のコメ作りを支援するため、環境に配慮した取り組みを対象とした新たな直接支払い制度も設ける。 　米国による関税措置の下でも国産米の競争力を維持し、コメの輸出拡大を図ることで「増産の出口」の確保も図る。２０２６年度予算案の概算要求で、こうした増産に関連する予算を計上する方針だ。 　一方、５日の同会議では、農林水産省が行った価格高騰の要因分析も報告される。その中では、コメの需要見通しを立てた際、訪日外国人客（インバウンド）の増加を考慮しないまま「生産量は足りている」と判断したことなどを挙げた。 　流通面では、民間の在庫の多くは既に売り先が決まっているため、需要が増えた場合でも対応する余裕がなかったと指摘。コメ不足への不安から、比較的高い価格のコメを卸売業者が調達するなどして価格が高騰したとの見解を示した。 　政府は、１８年産から毎年の生産量の目標を決めて都道府県に配分する「減反政策」を廃止した。ただ、その後も需要予測に基づく生産量の目安を示し、麦や大豆などに転作する農家に補助金を出し、事実上の減反政策を継続していると指摘されていた。 　首相は閣僚会議を今年６月に新設し、価格の安定と持続的、安定的な生産体制の構築を指示していた。